2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。 総裁選挙では似たようなことをおっしゃっていましたが、所信での言及はありませんでした。最近の米価をめぐる状況をどう認識し、どう対処しようとしているのか、具体的にお答えください。
私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。 総裁選挙では似たようなことをおっしゃっていましたが、所信での言及はありませんでした。最近の米価をめぐる状況をどう認識し、どう対処しようとしているのか、具体的にお答えください。
昨年の十二月二十一日の野上農林水産大臣の談話によりますと、令和二年産の米の需給は、需要減少に見合った作付面積の削減が進まないため、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の減退も加わって、過剰在庫が生じていると。
大臣は御存じだと思うんですけれども、米の卸、米飯業界は、国は過剰在庫の処理についても市場任せで何もしない、こういう評価が広がっているので、それを前提にした当用買い、つまり、必要なときに必要な米しか買い入れない、こういう状況が広がっている。多くの業者が在庫が毎月最高水準に達しており、二〇年産は安くても買わない、二一年産についても契約数量の削減の動きが各地で広がっている。
加工用米も過剰在庫状態が続いています。二一年産を加工用に転換する取組を支援する水田リノベーション事業、これは二百九十億円でありますけれども、今殺到しているそうであります。通常九千円台だった加工用米が七千円、更には六千円台に引き下げられる、こういう動きが出てまいります。十アール当たり四万円を受け取るためには戦略作物助成二万円をやめなければならないので、実質二万円であります。
まず、バター、脱脂粉乳の過剰在庫についてですけれども、新型コロナでの影響で、九月末時点のバターの在庫が約三万九千トン、それから脱脂粉乳の在庫が八万二千トンで、大変大幅な過剰状態にあります。バターの在庫は、外食など実需の需要減少、さらに、お土産物それからお菓子で利用されるクリームの需要減退で、貯蔵性のよいバター、脱脂粉乳に加工されている、こういう現状。
ことしは、オリンピック、パラリンピックが延期になったことによって、多くの過剰在庫が出ました。ブランド牛も売れない、ブランドのお魚も売れないということで、学校給食に利用されたということを聞いております。どういった支援策で学校給食に利用したのかを教えていただきたいと思います。 そして、廃棄を防ぐこと、食品ロス削減の取組というのは大変重要なことと思います。
今大臣がちょっと触れられましたけれども、現在のこの米需給の緩和という危機的な状況を乗り切るためには、過剰、米の過剰在庫の市場隔離であるとか消費拡大、さらには行政と生産者団体と集荷業者などの連携強化、役割見直しなど、いろんな対策が求められているんだと思います。 その中でも即効的なのは、まさに大臣今おっしゃった水田活用の直接支払交付金の充実強化だと私は思います。
その要請に基づいて、例えばマスクですと不織布、体温計、人工呼吸器や、さらには医療用ガウンの素材、そういうものも含めて、今企業では在庫を積んで一生懸命生産をしていらっしゃるわけでありますが、今後、まだ気の早い話でありますけれども、将来的に出口戦略を考える段階に至ったときに、そうした企業が設備投資等を行って在庫を積み上げて過剰在庫になっていたり、過剰な設備投資になっていたりということが若干懸念されるという
第一回目東京オリンピックでありますが、一九六四年の第一回東京オリンピック後でありますが、オリンピック終了後、需要の急減ですとか過剰在庫といったことが主な原因となりまして、一九六五年には、山陽特殊製鋼が倒産、そして山一証券は日銀特融を受けるなど、記憶に残っていらっしゃる方残っていらっしゃると思いますけれども、一気に日本の景気は冷え込んだわけであります。
そのときに、平成二十八年に台風が来まして収穫量が大幅に落ち込んだ関係で、過剰在庫がなくなり、不足になってきたということでございます。そのことを踏まえまして、現在、ホクレンが中心となりまして、産地に対して作付面積の回復を働きかけている状況だというふうに承知をしております。
食品ロスの削減を図る上で、過剰在庫や返品の削減など、フードチェーン全体で解決する必要がございます。 このため、農林水産省では、製造業、卸売業、小売業から成りますワーキングチームを設置したところでございます。これを設置いたしまして、その取組を支援しているというところでございます。
高い単収を狙うと過剰在庫を招いて、かえって生産者は所得減も危惧されるということで、余り高単収を狙わないということは妥当な行動であります。しかし、一たび目を海外に転じますと、ほかとの違いが分かるわけでございます。 ただ、御存じの方も多いと思いますが、かつて日本では米作日本一表彰事業がございました。
お尋ねの葉たばこ問題につきましては、これに明確な定義があるわけではございませんが、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の基本答申、行革に関する第三次答申におきましては、国産葉たばこについて、約十二か月分の過剰在庫が生じ効率的な経営が阻害されている、品質などを加味した価格が国際価格の三倍強にあるということから、製造原価を押し上げ、国際競争力に影響を与えているという問題を指摘しているところでございます
しかしながら、我が国は同時期に米の過剰在庫を抱えており、生産調整あるいは価格支持を取る対策に終始してまいりました。 世界では農産物の過剰対策として輸出イコール市場開拓を推進し、各国は意識的に市場の開発、それに見合うというか、それに乗れる商品開発戦略に当たってきたものと理解をいたしております。
これ、過剰在庫とか返品とか、三分の一ルールという賞味期限に関わる商習慣、これは悪い習慣だと思っていますけれども、鮮度に過剰に反応する日本人の消費者を意識し過ぎて三分の一ルールというのをやっているとか、いろんなことがあるんですけれども、この商習慣の見直しとか、それから食品廃棄物の発生抑制目標値を設定して業界に努力を促していたりとか、フードバンクの活用、それから食品廃棄物の肥料、バイオエタノールへの転用
本干拓事業では、昭和四十二年から入植を開始しておりますが、一方で、昭和四十年代前半に大豊作が続いたことや総需要量が減少に転じたことから国は膨大な過剰在庫を抱えることになり、昭和四十六年から減反政策を本格的に開始をしております。当時は佐藤栄作総理でございました。
その間、先ほどお話ありましたように、輸入に依存しておりました米につきましては、昭和四十四年に国産米での自給といったことが達成される一方、高度経済成長下におけます食生活の多様化に伴いまして、主食用米の消費量が、昭和三十七年は一人年間百十八キログラムを摂取しておったんですが、これをピークに減少しまして、また昭和四十年代前半に大豊作が続いたことから国は膨大な過剰在庫を抱えることとなったところでございまして
しかも、その第三の矢の成長戦略でありますが、私どもが聞くところによれば、これは産業競争力会議などでいろんな議論が行われていますが、その会議録を見ますと、例えば今の日本の人材は過剰在庫だというような表現まであるわけですよ、これは。
○山井委員 私、少し疑念を持つんですが、例えば四ページに、産業競争力会議の雇用制度改革についてのテーマ別会合主査の方のペーパーがあるんですが、下線を引いてありますが、「「人材の過剰在庫」が顕在化している。」と。人材の過剰在庫という表現になっているんですね。私はやはり、働く方々に対して、在庫という言い方はないんじゃないかというような気がいたします。甘利大臣もうなずいておられますが。
また、その過剰在庫も問題となっておりまして、こうしたことから、抜本的な事業の再構築を実施したいということで企業再生支援機構への支援の申し込みがあったというふうにお伺いしております。 このお申し込みに対しまして、具体的なその支援の内容でございますが、企業再生支援機構としては、関係金融機関間の債権の調整、具体的には債権カットの調整でございます。
このままで推移していって、秋になって漁獲が本格化してくると、輸出が滞ったままでいるとすれば国内での過剰在庫を招く可能性があります。それは価格下落を引き起こすわけでありますが、こうしたことに対してどういう対応を取るつもりなのか。 また、こうした水産物の需給対策というのは現在は水産物調整保管事業というこの事業しかないんですね。
そういう意味で、今般の事案をこれを本当に教訓にいたしまして、今後は、国によります流通管理が必要となる場合には、これをできる限り医療機関に過剰在庫が生じないように、そういうふうにしたい、そしてまた、流通経費などの負担の在り方につきましても今後これ検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。